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人材不足の本当の原因は?技能実習生や特定技能で問題は解決するの?

2019年8月4日

人材不足や労働力不足がよく話題になっていますね。

 

この人材不足の要因の1つには少子高齢化が挙げられます。

 

実際に日本の人口は総務省の統計では2008年の1億2808万人をピークにして、

減少していっています。

 

なんと2060年には9000万人になるとの予測もあるようで、

もちろん労働力の減少にも直結するでしょう。

 

労働力が根本的に減っていく一方で、

企業が現在の従業員を維持もしくは増加させる場合は企業数が減らなければ実現できないということですね。

 

現に人材不足を解決できず倒産する企業は年々増加傾向にあるようです。

 

大手企業や海外進出をして海外での人材確保で活路を見出す企業は別として、

一般的な中小企業はこの人材不足問題を軽視せず市場動向と人材不足の本当の原因を知ることで、

解決策を探していかなければならないのではないかと思います。

 

なので今回は、人材不足の本当の原因や現状をデータと共に経営者側がとるべき解決策を見ていきましょう。

 

 

人材不足の本当の原因は?

 

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冒頭でも話した通り人材不足と言われていますが、

 

『本当に人材・労働力って足りていないの?』

 

を分析する上で

 

・有効求人倍率

 

・完全失業率

 

の2つを見ていきましょう。

 

有効求人倍率からみる人材不足

 

2018年の有効求人倍率は1.5倍を上回り、

2017年から0.11ポイント上昇し1.61倍となっています。

 

実はこの有効求人倍率は9年連続で上昇していてバブル期をもしのぎ、

高度経済成長期にも迫る勢いになっています。

 

このことから分析すると、

 

・日本の企業は人手を欲している

 

・人材不足・労働力が不足している

 

ということになります。

 

 

人口増減率が減少傾向で致命的

 

まず人材不足と聞くと、

最初にパッと思い浮かぶのは少子化だと思う方は多いのではないかと思います。

 

実際に少子高齢化が進み、

日本の人口は減少しています。

 

そのことと比例して当然労働従事者の数も減っています。

 総人口.gif

 

 

引用:総務省統計局

 

総人口はグラフを見てもらえればわかる通り、

2017年まで6年連続で日本の総人口は減少しています。

 

また詳しく見てみると、

0~64歳の人口は減少しているのに65歳以上の人口は増加しています。

 

労働力として働ける世代と将来労働力となる世代→0~64歳

 

が減少して、

 

リタイアした世代→65歳以上

 

が増加しているという深刻な状況。

 

企業が欲しいと思う年代の人口は年々減少し続けることでしょう。

 

地域によって人口増減差があることも注意!!

 

日本全体の人口は減少しているのですが、

地域によっては人口が増加しているところもあります。

 

・沖縄県

 

・福岡県

 

・愛知県

 

・神奈川県

 

・千葉県

 

・埼玉県

 

・東京都

 

が人口が増加している地域ですが、

子供が生まれて人口が増加したのは愛知県と沖縄県と東京都。

 

それ以外の地域はどこか違う地域から移転してきて増加したということです。

 

なのでどこかの地域は減少しているので日本全体で見ると増加していないことになりますね。

 

愛知県と沖縄県に関しては自治体などの努力で人口が増加しているのですが、

それ以外の地域では労働力が増えることは愛りませんね。

 

このことを必ず頭の片隅に置いておきましょう。

 

 

完全失業率からみる人材不足

 

2019年6月の完全失業率は2.3%となっていて、

2018年の年間の完全失業率は2.4%、2017年は2.8%、2016年は3.1%なので減少傾向にあります。

 

2017年以降完全失業率は3%を割って推移していますが、

これはバブル期以降初めてのことで失業率だけで見てもバブル期と同じくらい人材不足ということになります。

 

バブル期は以上に景気が良かったこと思いますが、

現在そこまで景気回復が感じられない中、完全失業率は低下している。

 

これが何より人材不足を物語っているということがわかりますね。

 

 

人材不足は技能実習生や特定技能で問題は解決するの?

 

この人材不足を解消する1つの方法として外国人労働者を雇用するということで、

2019年の4月から一部入管法が改正されました。

 

出来た在留資格が特定技能。

 

以前からある技能実習制度と特定技能でこの人材不足の問題は解決するんでしょうか?

 

まず技能実習生に関しては何度かブログでもお伝えしている通り、

目的が人材不足の緩和ではなく先進国への技術伝達。

 

なので論外ですね。

 

もう一つ人材不足解消のためにできた在留資格特定技能ですが、

特定技能の外国人を受け入れることで少しは人材不足は解決されるとは思いますが、

焼け石に水ではないかと思います。

 

その理由として、

特定技能1号は14業種に対応していてこの14業種に該当する企業が雇用可能です。

要するに14業種が特に人材不足が深刻だということになるのですが、

国が想定する2025年までの人材不足の見込みは145万5000人です。

 

しかし、特定技能で2024年までに受け入れる人数の上限は34万5000人となっています。

 

特定技能で補う人材不足で補えるのは145万5000人のうちの約24%となるのですが、

先行きが不透明で、実際特定技能の試験も出来ていない業種もあるという恐ろしい状況です。

 

本当に24%近くを特定技能で補えれば人材不足は解消されますが・・・・

 

どうでしょうか?

 

さいごに

 

人材不足の問題はこれからさらに深刻になっていきますが、

まだ企業によっては人材確保に成功していて問題を実感していないという企業もあるでしょう。

 

しかし、全体的には人材不足が深刻だということは理解しておき、

今後の動向には注意して情報を得ていくことをお勧めします。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 


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