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外国人を正社員で雇用するには?技能実習生を選ぶ?

2019年7月3日

こんにちは、キュオナ代表の住本でございます。

 

ここ最近、

色々な場所やコミュニティーで国籍を問わず、

立場・役職を問わず外国人労働者のことについてお話しする機会が多くなってきましたが、

わたしも持っている情報を開示し、

相手からも色々な情報を貰ううちに企業が外国人労働者の雇用に対して消極的な理由が少しずつ見えてきました。

 

それは単純に情報が不足しているからです。

 

もちろん情報を得るのにはアンテナをしっかり張って、

新しい情報を得ようとする必要もあるんですけど、

そもそも国が開示する情報が非常に薄い気がします。

 

また、2019年4月より入管法が改正されたことで、

技能実習生や特定技能に偏った報道を発信するメディアからはなかなか真実を見つけにくいのかもしれません。

 

『外国人って社員として雇用できるんですか?』

 

最近ある人から質問を受けました。

 

正直ショックでした。

 

外国人を社員として雇用できない理由は何なんでしょうか?と逆に質問しました。

 

確かに、日本人に比べ外国人が日本の企業で社員として雇用するには少しハードルは高いですが・・・

 

私自身も実は海外で就職しようとして挫折した経験を持っています。

 

その理由は雇用されるまでにかなりの時間と労力が必要だったからです。

 

わたしが海外で就職しようとした時と今は時代が違うかもしれませんが、

当時、私を雇用するまでに企業はまず現地で求人広告をある一定期間掲載し、

該当者がいなければ私が雇用されるというものでした。

 

さらに当時、アジアからの移民が急増していて、

アジア人に対しての移民を制限していたとも言われ、

ビザ所得がなかなか困難でした。

 

母国の税金が高く、それを逃れるために移民してくる中国人と、

徴兵を逃れるために移民してくる韓国人が多かったようで、

日本人にとっては少し煙たくもありました。

 

まあさておき、

では日本の企業が外国人を正社員で雇用するにはどうすればよいのでしょうか?

 

 

外国人を正社員で雇用するには

 

まずは外国人を雇用するにはだれでも雇用できるわけではありませんね。

 

まずは雇用できる在留資格と雇用できる条件を見ていきましょう。

 

正社員として雇用できる在留資格は?

 

外国人が日本に滞在するために在留資格というものがあるわけですが、

在留資格はざっくり分けて3種類に分類されます。

 

①働くことが出来る在留資格

 

②ある一定条件で働くことが出来る在留資格

 

③働くことが出来ない在留資格

 

この3つに分類されたうち、

①と②の一部が正社員として雇用できます。

 

働くことが出来る在留資格

 

これは言い換えると就労に制限のない在留資格のことで、

 

・永住者

 

・日本人の配偶者等

 

・永住者の配偶者等

 

・定住者

 

の4つでどんな職種、どこの企業にでも就職し働けます。

 

日本人と同じ扱いということですね。

 

ある一定条件働くことが出来る在留資格

 

これは在留資格の範囲内で就労できる在留資格のことで

 

全部で18種類あるのですが一般的に企業が正社員として採用できる可能性があるのは

 

・法律・会計業務

 

・医療

 

・技術

 

・人文知識・国際業務

 

こんなところでしょうか??

 

『法律・会計業務』と『医療』に関しては説明不要ですが、

『技術』と『人文知識・国際業務』について少し補足しておくと、

 

『技術』は一般的に電気・電子や機械系の技術者のことで例えば

 

・電気・電子機器設計・製造

 

・自動車デザイン・設計

 

・船舶の設計・製造

 

などが挙げられます。

 

最近では建築関係の職種もたくさん雇用されています。

 

『人文知識・国際業務』に当てはまるのは

 

・通訳

 

・翻訳

 

といった国際的に活躍する人材のことを差します。

 

これらに該当する職種で外交人労働者を雇用したい企業は正式な手続きを踏めば、

正社員として雇用することはできるでしょう。

 

職種ごとで外国人を正社員として雇用できるかを判断するには、

簡単に言うと外国人が持つ特殊な技術が役立つ職種か誰にでもできる職種かということで

 

単純作業では正社員として雇用するのは困難です。

 

例えば技術職ではあるけれど建築・土木作業員という職種では正社員の雇用は難しいのですが、

設計や施工管理なら正社員として雇用できる可能性は高いと思います。

 

なので正社員として雇用できるかは職種で判断できるということです。

 

もし正社員として雇用出来なくても技能実習制度を利用することで外国人を雇用することはできます。

 

技能実習生を選ぶ??

 

技能実習生は職種によって雇用できないということは基本的にはありません。

 

しかし、正社員と大きく異なることは、

即戦力としてはあまり通用しないことですね。

 

ある一定期間、

母国で採用される予定の職種の基礎を教育されますが、

わたしも送り出し機関内での教育を視察しましたが、

あまり日本で通用するものではありませんでした。

 

建築関係の基礎を学んでいる姿を見ましたが、

そもそも授業で使用している工具が日本とは違うし、

時代背景も日本よりも少し前の技術を学んでいるようにも見えました。

 

しかし、外国人の多くは、特にアジア人に関しては勤勉意欲が高く、

技術をマスターするのは早いと思います。

 

母国に別れを告げ異国の地で頑張ろうという若者なので、

モチベーションも高いでしょう。

 

この高いモチベーションを企業は維持してあげるように心がけてほしいですね。

 

さいごに

 

私個人の意見を述べると、

断然正社員を雇用することの方が企業にとっては有益であると思います。

 

この先、日本人の若い社員と同じように会社を引っ張ってくれるでしょうし、

また企業が海外進出を考えるなら先導役にもなってくれるでしょうし。

 

ただ技能実習生も技術を学べば立派な労働力となり、

企業の生産性を高め大いに貢献してくれることでしょう。

 

企業の考え方として必要なのはどの場面でどういう人材をどのように雇用するのかということではないでしょうか?

 

正社員であれ、技能実習生であれ、

日本人も外国人も共存し、

働きやすい会社にしていくことでさらに活躍してくれることでしょう。

 

以上、住本でした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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