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外国人を雇用するメリットとデメリットをわかりやすく!また注意点も

2019年7月2日

外国人を雇用するということには少し抵抗があるという方は多いのではないかと思います。

 

そこで外国人を雇用するメリットとデメリットをわかりやすくお伝えします。

 

外国人を雇用するメリットをわかりやすく

 

①若年層の労働者を確保できる

 

日本では少子高齢化が進み、

2019年現在日本の平均年齢は48歳といわれています。

 

しかし、ベトナムでは平均年齢が32歳と日本人よりも平均ではありますが、

16歳も若いんです。

 

また製造業など多くの産業で労働者の高齢化が進み、

若い労働力が少なくなっている現状です。

 

日本語という言葉の壁よりも目であったり手先、運動能力や体力が求められる産業分野では、

若い労働力となる外国人の活躍する場はたくさんあるでしょう。

 

②人件費の削減

 

同じ日本人の若い労働者えお雇用するよりも人件費を安く抑えることが出来ます。

 

しかし、不当に安い賃金で雇用することは法律違反なので注意しましょう。

 

③外国人は労働意欲が高い

 

全ての外国人に当てはまるわけではありませんが、

アジアをはじめとする外国人労働者は遠い故郷からわざわざ日本に働きに来ているので、

労働意欲が高いんです。

 

また母国よりも高い賃金目当てだけではなく、

日本の最先端技術を吸収したいという意欲もあります。

 

④海外進出や世界で活躍する企業には適材

 

海外進出をお考えの企業は進出しようとする国の労働者を雇用することで、

言葉だけではなく文化や慣習を伝えることが出来ます。

 

通訳や翻訳といった分野や進出先での優秀な人材確保にも役立ってくれることでしょう。

 

⑤外国人特有の多様性

 

日本人にはあまりない発想やものの考え方、

また語学を外国人から学ぶことで企業経営や開発などに活用できる可能性があります。

 

さらに外国人から学ぶことも多く、国際感覚を養うこともできます。

 

 

外国人を雇用するデメリットをわかりやすく

 

①雇用する際の手続きが面倒

 

外国人を雇用するためには届け出が必要となりますが、

それを怠れば罰金やある一定期間外国人を雇用できなかったりと罰則があります。

 

またそれ以上に外国人を受け入れるためには労働環境や社内の体制を考え直す必要があるかもしれません。

 

②文化や慣習の違いでトラブル?

 

外国人を雇用することで社内ではきちんと認識し、

異文化の労働者が入ってくることがわかっていても実際に対面し、

一緒に作業をしてみると日本人には許せないマナー違反や、

またその反対もあると思います。

 

そうなるとお互いに不信感が募り、

協調を乱してしまうかもしれません。

 

また社内では日本の文化を理解しているように見えても、

住んでいる地域では日本の文化を守れずトラブルを起こす可能性もあります。

 

③コミュニケーションがとりにくい

 

日本語の能力や会話だけではなかなかカバーしきれない文化の違いなどで、

支持されていることと違うことをしたり、誤解が生じたりと、

小さなことかもしれませんがそういうことでモチベーションの低下につながってしまいます。

 

 

外国人を雇用する際の注意点

 

外国人は日本人とは違い、

誰でも雇用できるわけではありません。

 

企業側の意向で人件費だけを安くという思惑から外国人を雇用しても、

生産性が落ちてしまうことが多いと思われます。

 

そうならないためにも外国人を雇用する際の注意点をしっかりと理解しておきましょう。

 

まずは法律を知っておこう

 

外国人の在留資格は現在全部で27種類あり、

この中で働けるかどうかは大きく分けて3つに分類されます。

 

⑴働く条件に制限がない在留資格

 

以下の在留資格は何の制限もなく、

日本人と同様どんな職種でも働くことが出来ます。

 

・永住者

 

・日本人の配偶者等

 

・永住者の配偶者等

 

・定住者


⑵在留資格の範囲で働くことが出来る在留資格


以下の資格はその範囲でのみ働くことが出来ます。

 

・外交

 

・公用

 

・教授

 

・芸術

 

・宗教

 

・報道

 

・投資・経営

 

・法律・会計業務

 

・医療

 

・研究

 

・教育

 

・技術

 

・人文知識・国際業務

 

・企業内転勤

 

・興行

 

・技能

 

・技能実習

 

・特定技能

 

・技能実習


⑶原則として働くことが出来ない在留資格


以下の在留資格は基本的には原則働くことが出来ません。


ただ、その中でも資格外活動の許可を受けることで、

週に28時間以内であればアルバイトとして働くことが出来る在留資格もあります。


アルバイトできる在留資格


・留学

・家族滞在


働くことが出来ない在留資格


・文化活動


・短期滞在


・研修

 

違反した場合の罰則

 

上記の内容に違反した場合は、

事業主に対して3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

 

さいごに

 

外国人を雇用する際のメリットとデメリットをできるだけわかりやすくお伝えしました。

 

また注意点も合わせてお伝えしました。

 

日本では働き方改革で今までよりも生産性が落ちてしまったという企業は多いのではないかと思います。

 

さらに日本人の若い働き手が今後も一層減少していく中で、

少しでも早く外国人を供するためには知っておくべきことがたくさんあります。

 

今回はそんな知っておくべきことのほんの一部をご紹介しました。

 

 



 

 


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