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外国人労働者を関西で雇用するために企業側に必要なことや心構え

2019年5月25日

こんにちは、キュオナ代表の住本でございます。

 

弊社は兵庫県神戸市を拠点として関西を中心にざまざまな業種の企業様と外国人労働者についてのご意見を交換させていただいております。

 

お話しさせていただいて感じるのは、

外国人労働者の受け入れについて関東、特に東京の企業様と関西の企業様のスタンスに大きな違いがあるのではないかということです。

 

具体的に、関東の企業様は外国人労働者の受入れに積極的で、

関西の企業様は外国人労働者の受入れに対して消極的なのではないかと感じています。

 

もちろん求人数や雇用人員に対する緊急性、

また、東京オリンピック2020へ向けての雇用拡大など要因はあると思うのですが、

関西の企業様からよく聞かれるのは

 

・『他社の動向を見て決めたい』

 

・『周りの企業より先に雇用するのはちょっと・・・』

 

・『外国人労働者を雇用してしっかり教育できるだろうか?』

 

などのご意見をよくいただきます。

 

こういったご不安については私も当初同じ意見を持っていましたが、

優良な企業様に内定を頂いた外国人労働者、主にベトナム出身の若者たちを見ていて少しづつ考え方や見方が変わっていきました。

 

ですので今回は、関西の企業様に向けて、

外国人労働者を関西で雇用するために企業側が必要なことや心構えなどを知っていただくことで、

少しでも持っておられる不安を取り除けたら、また外国人労働者を雇用することのハードルの低さを感じていただけたらと思っています。

 

外国人労働者を雇用するために企業側に必要なこと

 

外国人労働者を雇用するにあたり企業様に必要なことですが、

まずは偏見をなくすことだと思います。

 

外国人労働者を受け入れる企業様の多くはアジア諸国の国々の若者を雇用すると思うのですが、

ベトナム人はこうだ、フィリピン人はこうだ、といったあたかもその国に住んでいる人々全員が同じ人間であるかのように語られる方もおられます。

 

日本人に対しても同じように、

最近の若者は!と日本人の若者を一括りにお話しされる方もいますね。

 

まだこういった考え方をされる方もたくさんおられることに少し虚しさをおぼえますが、

これが今の日本という国だということですね。

 

ちなみに、最近の若者は長続きしないという意見をお持ちの方にお伝えしたいのですが、

新入社員として雇用され3年以内に退職する若者の割合は平成元年(1989年)には大学卒で27.6%で、

平成28年(2016年)には同じく大学卒で31.8%とおおむね30%ということになります。

 

なので最近の若者と30年前の若者の長続きしない人の割合はさほど変わりません。

 

少し話がそれましたが、

偏見をなくすこと以外にもいくつか必要なことを触れておきます。

 

外国人労働者のために新たに施設などを用意する?

 

よく聞かれるのは外国人労働者のために教育施設を用意しなければいけないんじゃないか?と。

 

全く必要ありません。

 

企業様の中には研修施設や、

新入社員研修などを行っておられます。

 

外国人労働者にも日本人の新入社員と同じように、同じ扱いをしていただければ問題はありません。

 

外国人労働者に対して気を遣うのではなく早くなじめる環境を作っていただけたらと思います。

 

なかには日本語が少し不得意な若者をいますが、

半年、1年と環境になじめばすぐにマスターしていくことでしょう。

 

住宅は企業側で用意する?

 

このことについては、

マンションやアパートなどの賃貸契約を企業様側にお願いしています。

 

外国人が日本でマンションやアパートを借りるのはとても困難です。

 

わたしも海外での就労経験がありますが、

外国人ということで貸してくれないオーナーさんは思ったほど多く、

住みたいところに住めないという苦い経験をしました。

 

ただし、その賃貸料については企業様と外国人労働者の若者との話し合いで決めていただけますので、

問題ありません。

 

例えば、2名の外国人労働者を雇用し、

1LDKのマンションを賃貸料8万円で借り、2名で住む場合、

2人からそれぞれ給料から2万5000円ずつ賃料として差し引くとすれば、

企業側の負担は月々3万円のご負担となります。

 

これは1例でお互いが納得出来れば企業側の負担も0ということにもなりますので問題ないと思います。

 

 

 

 

 

 外国人労働者を雇用するために企業側の心構え

 

心構えといえば大袈裟ですが、

何より大切なのは日本人と外国人労働者は同じ1人の社員として扱っていただきたいということです。

 

先ほどお話ししました、

外国人に対する偏見をなくすことにも通じます。

 

わたしも以前は会社勤めをしておりましたので、

新入社員の若者から

 

『消費税って何%ですか?』

 

『会社にかかってきた電話って私が出るんですか?』

 

『大阪の市外局番って何番ですか?』

 

こんな突拍子もない質問をされた経験があります。

 

特別私の勤めていた会社がそうだっただけかもしれませんが・・・

 

日本人の新入社員の若者たちもほとんどの人は社会経験があまりなく、

これから社会にもまれてたくさんの勉強をし、

知識を付けて知恵を振り絞って会社のために貢献していきます。

 

外国人労働者も何も変わりはありません。

 

会社に愛着を持ち、ほかの社員や上司に感謝し日々生活していくわけです。

 

そういった意味でも何も偏った先入観を持つことなく接するだけで日本人と同じように外国人労働者の若者も日々成長していくことでしょう。

 

さいごに

 

今現在、外国人労働者の雇用に積極的な企業様の多くは、

ベトナムやフィリピンなどの国々への進出をお考えの方や、

先を見越して通訳としての人材を確保しようとされる方です。

 

もちろん労働力として雇用されるケースも多いのですが、

周りの動向を見てから動かれる企業様は後発組になってしまい、

思うように人材を確保できない状況になるかもしれません。

 

そうならないためにも少しでも早く、

雇用しなくても情報は収集されて行かれることをおすすめします。

 

企業様の1番の宝は労働力になる社員だと思いますので人材不足の問題を乗り越え、

日本を支えていただくことを願っています。

 

以上、住本でした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 


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