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技能実習生を受け入れると監理団体は何をしてくれる?管理費に見合っているのか?

2019年8月5日

こんにちは、キュオナ代表の住本です。

 

8月2日ベトナムに台風が直撃し、

甚大な被害が発生しているようです。

 

台風の被害をネットニュースで知った後すぐに現地の友人や知り合いたちに連絡を取り、

みなさんの無事が確認できたのでほっとしていますが、

ベトナムでも日本と同じく台風の影響で被害があるんですね。

 

日本は今年いくつの台風の被害を受けるのかとても心配でなりませんが・・・

 

さておき、技能実習生の受入れをお考えの企業の方によく聞かれることがあって、

 

『監理団体の費用って高くないですか?』

 

監理団体に支払う費用は加入する団体によって金額に差があるのですけど、

約25000円~35000円といったところです。

 

技能実習生は最低賃金で受け入れられるという触れ込みで送り出し機関は営業に来て説明します。

 

しかし、実際には最低賃金+監理団体の費用ということで少し割高に感じられてしまうとのことです。

 

実際月々の管理費が35000円とすると1時間当たりにすると

 

35000÷20日(作業日数)÷8時間=約218円ということになります。

 

ですので東京都の最低賃金は985円なので合計では1203円ということになってしまいます。

 

確かに監理団体に支払う費用は少し高い気もしますし、

何といっても技能実習生を雇用する際は、

監理団体に加入しなければならないと決められているのでこれも何か納得できないと思われる方も多いのではないかと思います。

 

『じゃあ監理組合って何をしてくれているの?』

 

この疑問を今回は解決するべく、

管理団体が行わなければいけない業務をお伝えしていきましょう。

 

技能実習生を受け入れると監理団体は何をしてくれるの?

 

 

 

まず監理団体とは実習実施機関(受け入れ企業)で技能実習が適正に実施されているかの確認と指導をしていくことが主な役割です。

 

では監理団体の役割について具体的に見ていきましょう。

 

監理団体役割を大きく分けると3つにわけられます。

 

 

 

 

①監理

 

 

技能実習生を受け入れる団体は技能実習を実施する企業において、

技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているか否かについて、

その実施状況を確認し、適正な実施について企業等を指導することとなっています。

 

簡単に言うと定期的に技能十種性の受け入れ先の企業を訪問し、

当初決めた計画通りの職種や作業時間が守られているかどうかを確認し、

もしそうでなければ指導するということです。

 

これについては企業側には特にメリットはなく、

最初に決めた条件通りに技能実習生を働かせていれば何も問題はありません。

 

 

 

②技能実習制度の趣旨の理解と周知

 

 

技能実習制度の趣旨が、

 

『人づくり』

 

という国際協力と国際貢献にあるということを理解し、

実習実施機関(企業)や技能実習生の送り出し機関に周知して、

技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関(企業)や送り出し機関が、

技能実習制度に参入することを防ぐということです。

 

なんだかよくわかりませんが、

技能実習制度の趣旨は人材不足の解消ではなく国際協力ということを間違わないようにしましょうということ。

 

 

 

③監査・報告

 

 

3か月に1度の定期監査を実施し、

実習生1号については1か月に1回の定期巡回にて実習実施機関(企業)に対して監査を行い、

その結果を地方入国管理局に対して報告しなければなりません。

 

この定期的に企業に訪問するのが一番の監理団体の仕事かもしれませんね。

 

 

と調べてみるとこういったことが書かれています。

 

 

 

 

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ちょっとわかりにくいですよね?

 

これじゃあ監理団体がどんな実務をしているのか・・・

 

なのでもっと詳しく知りたいと思い、

実際にある管理団体に聞いてみました。

 

するとどのような業務を行っているのか詳しく教えてくれました。

 

 

実務①:技能実習計画作成に対する作成指導

 

 

企業は受け入れようとする技能実習生ごとに1人ずつ技能実習計画というのを作成し、

外国人技能実習機構から認定を受ける必要があるのですが、

この技能実習計画は監理団体の指導に基づき作らなければいけません。

 

なので企業に代わって作成したり、補助をしてくれたりします。

 

 

実務②:講習の実施

 

 

監理団体により講習はいろいろあるようですが、

基本的には入国前に母国で1か月以上、160時間以上講習を行うことが義務ずけられています。

 

また入国後の講習も約1か月を目安に行われています。

 

 

入国前の講習

 

入国前に行われるのは日本語の講習と生活一般に関する知識、

さらに技能などの習得に関する知識などです。

 

日本語は作業現場でのコミュニケーションやもちろん日本語で行われるわけですから、

かなり重要ですね。

 

技能実習生が作業や生活に不自由のないレベルの日本語の習得を手助けします。

 

 

また生活一般に関する知識については、

日本の法律や規則、交通ルールや自転車の乗り方などからごみの出し方や銀行や郵便局の利用方法まで多岐にわたり技能実習生に教えます。

 

技能習得に関する知識は、

機械の構造や基本操作から技能実習の心得、企業の規則などを細かく教えます。

 

 

入国後の講習

 

入国してから入国前に行った講習の内容のおさらいや補足、

さらにもし問題が起きたときの対処方法であったり、

企業側の賃金の未払いや労働基準法違反が起きた場合の対処方法など具体的に教えます。

 

 

 

実務③:監査・訪問指導

 

 

企業に対する監査は認定された技能実習計画に従って適切な技能実習実施状況を確認して、

技能実習法や出入国及び難民認定法、労働基準法などの労働関係法令の違反がないかどうかなどが監理団体の業務の中で重要な部分です。

 

また監査を行った結果を監査報告書として作成し、

外国人技能実習機構に提出します。

 

さらに監査の結果労働関係法令の違反が見つかれば注意を施し、

労働基準監督署や外国人技能実習機構に通報しなければならないという義務もあります。

 

 

 

実務④:母国語相談

 

 

技能実習生から母国語での相談が常に受けられるように体制を整えています。

 

毎日の仕事や生活で悩んだ技能実習生が思いつめないよう心のケアをしてあげるんですね。

 

 

 

 

管理費に見合っているのか?

 

 

具体的に監理団体がしている業務を見て、

例えば30000円を月々支払うことについては高いと思いましたか?

 

この価値観に関しては人それぞれだとは思いますが、

もしこれだけの業務を企業で行うとなるとかなりの労力と新たに技能実習生用に体制を最ビしなくてはならないので大変なのかもしれません。

 

私は監理費用については金額に見合っていると思います。

 

それだけ業務は多岐にわたり、複雑な書類を作成しなければなりませんから。

 

 

特定技能の登録支援機関は?

 

特定技能には技能実習生向けの監理団体と同じように登録支援機関というものがあります。

 

この登録支援機関の業務も同じようなものなのですが、

企業は強制的に業務を委託する義務はありません。

 

あくまでも任意での加入なのでもし企業で書類作成や外国人労働者への支援やケアなどが出来れば問題ありません。

 

ただし監理団体の業務同様に書類作成も大変ですし、

入国前に労働者に対して行わなければならないことなどがあるので任意ではありますが登録支援機関に業務を委託することが券面なのではないかと思います。

 

さいごに

 

いかがでしたか?

 

監理団体の不正がニュースで話題に何度かなりましたが、

監理団体の中にも優良な団体とそうでない団体とがあります。

 

次回は、優良な監理団体の選び方や見分け方についてお話ししたいと思います。

 

以上、住本でした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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