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技能実習生を雇用するのに知っておくべきこととは?人数や監理団体

2019年7月1日

こんにちは、キュオナ代表の住本でございます。

 

毎回ベトナムから日本に帰国する際、

空港での混雑に巻き込まれます。

 

なぜこんなに人が多いのか?空港で時間があるので観察してみると、

技能実習生として日本や韓国に旅立つ若者やご両親、ご家族、友人たちが大部分を占めています。

 

これだけの人が夢を見て異国の地に旅立つ、

またご家族は寂しくもあり、不安もあり、期待もあり・・・

 

そういった光景が毎日のように繰り広げられているのでしょう。

 

都会で育った若者はもちろん、

田舎で育ち始めて飛行機を目にして驚いている若者もいるのではないかと思います。

 

このままいけばベトナムの若者はいずれ少なくなり、

日本へと技能実習生としてくる若者は少なくなるのでは???

 

と感じてしまいます。

 

ですので技能実習生に限らず外国人労働者を雇用したいけどわからないといった経営者の方や、

人事担当の方に対して少しでも早く先入観や不安を取り除けたらという思いで、

ブログを更新しています。

 

企業の核となる人材は日本人だけではなく、

外国人も今後大いに活躍してくれるでしょう。

 

そこで今回は技能実習生を雇用するために知っておくべきことについてお話していきたいと思います。

 

 

技能実習生を雇用するのに知っておくべきことは?

 

もし技能実習生を雇用するということになれば、

送り出し機関(技能実習生を紹介してくれる会社)が詳しく説明してくれますが、

その前に少しは知っておいたほうが良いことをお伝えしておきます。

 

技能実習生を雇用するまでの流れ

 

これは以前ブログで詳しくお伝えしましたのでここでは簡単に技能実習生が企業に来るまでの流れをお知らせします。

 

まずは送り出し機関に技能実習生を雇用したいということを伝えると、

面接を行います。

 

実際に現地に行かれる企業の方もいますし、

Skypeなどで面接される方もおられます。

 

そして採用する若者が決まれば、

現地で教育を行います。

 

採用された職種の基礎や日本語、

それに日本の文化などをみっちりと約6か月間!!

 

かなり時間がかかります。

 

そしてすんなりビザが下りればそこから日本に入国し、

日本で監理組合による教育を1か月受けます。

 

そしてようやく企業へとやってきて働いてくれます。

 

面接から企業に入社するまでざっと7か月~7か月半かかるということです。

 

早く人材不足を補いたいでしょうがじっくり待ちましょう。

 

 

技能実習生を雇用できる人数は?

 

実は技能実習生には企業に受け入れられる人数の制限があります。

 

まず団体監理型と企業単独型と2種類の監理形態があることをおぼえておいておきましょう。

 

技能実習生は雇用する際、

必ず監理組合に入る必要がありますが、

企業単独で監理組合を作ることが出来ます。

 

それが企業単独型と呼ばれる管理形態ですが、

この企業単独型はあまり現実的ではなく、

一般の中小企業などでは採用されませんのでここでは団体監理型についてお伝えしておきます。

 

またここでは技能実習生第1号の場合のみお伝えしておきます(第1号とは一般的な技能実習生)

 

技能実習生の人数の上限は、

受け入れる企業の従業員の数によって変わります。

例えば、

従業員数が30人以下の場合は技能実習生の上限は3人。

 

従業員数31~40人の場合は技能実習英の上限は4人。

 

従業員数41~50人の場合は技能実習生の上限は5人。

 

従業員数51~100人の場合は技能実習生の上限は6人。

 

従業員数101~200人の場合は技能実習生の上限は10人。

 

従業員数が200人を超える場合は技能実習生の上限は従業員数の20分の1となっています。

 

なので500人の従業員を抱える企業は技能実習生の上限は25人ということですね。

 

これは1年間での上限なのでまた来年同じだけ技能実習生を追加で雇用出来ます。

 

おぼえておきましょう。

 

 

監理団体について

 

さきほど団体監理型と企業単独型に触れましたが、

多くの場合、

団体監理型を利用し技能実習生を雇用しています。

 

監理組合に必ず入らなければいけませんが、

監理組合は一体何をしてくれるのでしょうか?

 

これは監理組合が行わなければならないことを見ればわかります。

 

・技能実習生に対する相談体制を確保

 

・技能実習計画を適正に作成する

 

・技能実習期間中、1か月に1回以上実習実施機関に訪問し、指導する

 

・技能実習生が入国直後に講習を実施する

 (日本語・日本での生活一般に関する知識・入管法などの法律など)

 

おもに監理組合は上記のようなことを行わなければなりません。

 

なので企業側は監理組合に入れば技能実習生に対してこれだけのことをやってくれると認識しておきましょう。

 

 

※団体監理型にかかる費用はこちらのブログをご覧ください。

 

さいごに

 

今回は技能実習生を雇用するのに知っておくべきことということで、

技能実習生を雇用するまでの簡単な流れや、

技能実習生の企業ごとの人数の上限、

監理組合について簡単にお伝えしてきました。

 

今すぐに外国人労働者を雇用しようとしていなくても、

時代が変わればどうなるのかわかりません。

 

なので少しだけでも知識として片隅においておけばいつか役に立つかもしれませんね。

 

以上、住本でした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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