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特定技能1号とは?対応可能な職種って介護とか外食業とか宿泊業とか?

2019年7月25日

こんにちは、キュオナ代表の住本でございます。

 

外国人材といえば技能実習生というのが最近のトレンドなのかもしれませんが、

そのほかにも『技術・人文知識・国際業務』や『特定技能』などの在留資格もありますよね。

 

特定技能に至っては、

2019年の4月に入管法が一部改正され新しく生まれました。

 

出来てまだ日が浅く、

まだまだ国自体も対応に追われていて今年度中に何とかなればというような感じ。

 

ただ、特定技能は技能実習生よりもたくさんのメリットがあり、

企業の皆さんにとっても重宝される存在になっていくでしょう。

 

そこで今回は、

特定技能の中でも特定技能1号についてわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

 

もうすでに特定技能に関して大枠をご存知の方はおさらい程度でご覧ください。

 

特定技能1号

 

特定技能は冒頭でもお伝えした通り、

2009年の4月に新設された新しい在留資格です。

 

この特定技能が出来たおかげで、

基本的には外国人が働くことが出来なかった建設業界や、

造船業界、宿泊業界や外食業界でも働けるようになりました。

 

この特定技能にはそこまで関心が集まっていないような気がしますが、

結構画期的な出来事ですよね。

 

特定技能は1号と2号に分かれていて、

特定技能2号に至ってはビザを更新し続ければ日本に長期間滞在できるし、

家族を日本に呼び寄せることだって可能なんです。

 

1号と2号が大きく違う点は就ける職種ですね。

 

 

特定技能1号が対応可能な職種って介護とか外食業とか宿泊業とか

 

特定技能1号が仕事につける職種は全部で14業種

 

①建設業

 

②船舶・舶用工業

 

③自動車整備業

 

④航空業

 

⑤宿泊業

 

⑥介護

 

⑦ビルクリーニング

 

⑧農業

 

⑨漁業

 

⑩飲食料品製造業

 

⑪外食業

 

⑫素形材産業

 

⑬産業機械製造業

 

⑭電気電子情報産業

 

です。

 

技能実習生がつけない職種もあり、

また技術者では就労できない単純作業も特定技能ではカバーできています。

 

ちなみに特定技能2号の対応可能職種は2職種のみで、

建設業と船舶・舶用工業です。

 

特定技能1号の滞在期間は?

 

特定技能1号と2号の1番の違いはこの滞在期間で、

1号は5年で2号は更新する限り滞在可能です。

 

定年まで働くことも事実上可能ですね。

 

しかし、特定技能は技能実習生からの移行が可能で、

技能実習生として3年間滞在し特定技能1号に移行する場合は無試験です。

 

なので技能実習生を経て特定技能1号になれば3年(さらに2年延長可能)と5年の合計8年間滞在できます。

 

また建設業と船舶・舶用工業については、

特定技能1号から特定技能2号に以降も可能なのでかなり長期駅に働けますよね。

 

特定技能1号と技能実習生の違いは??

 

まずは2つの在留資格の目的が違うことですね。

 

技能実習は国際協力の推進の一環で、

労働力の需要の調整の手段として行われてはならないと法律でも記されています。

 

反対に、特定技能は外国人労働者としての在留資格なので、

そもそも外国人が日本で働くことと企業が人材不足を補うという目的ですね。

 

また1番大きく違うのは技能実習生を受け入れるときにはこの技能実習制度というものがとてもややこしく、

実習生と受け入れ企業のほかに監理組合と送り出し機関、さらには技能実習機構という5者が複雑に関与しています。

 

その反面、特定技能は労働者と受け入れ企業との契約で、

任意で登録支援機関というところに書類作成業務や労働者のお悩み相談などを委託できるぐらいで、

とても簡単です。

 

技能実習生を受け入れようとしたが複雑なので諦めたという方も多いのではないかと思います。

 

5年間で何人の特定技能を採用???

 

特定技能1号の可能職種14業種を合わせて2025年までに不足するであろう人手は145万5000人と見込まれています。

 

その中で特定技能で補う人材は全体の約24%。

 

2024年までに最大で345,150人となっています。

 

かなりの数の外国人が日本にやってくるということですね。

 

すごく楽しみです。

 

さいごに

 

特定技能1号について初歩的なことをお話ししてみました。

 

詳しくお聞きになりたい方はお問い合わせフォームよりお進みください。

 

今後、活発になるであろう特定技能。

 

建設業は特定技能を受け入れても5年間で24万人も不足すると見込まれています。

 

焦らず、正しい人材確保ができるように少しでも知識を付けて、

乗り遅れないようにしてくださいね!!

 

以上、住本でした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 


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